こんばんは。個別指導base　山城です。

ある新聞に「危機的状況の農の現場」「若者を農に誘（いざな）おう」とありました。

日本農業は従事者が高齢化し（農業従事者の平均年齢は66歳をコメの専業農家は

69歳を超えました）耕作放棄地も増えています。

環太平洋連携協定（TPP）などの貿易交渉があろうとなかろうと危機的状況にある

のが現実の姿です。

経団連とJA（農業協同組合）のトップが、日本農業の競争力を強化するために

歩み寄ったとの記事も目にしました。貿易交渉をめぐって利害が対立している

関係なのに、目指す道が反対なのにです。そこからも深刻さがうかがえます。

農業と企業との連携（農と企業が協働して販売・流通なども手がけ、収益増を

目指す）が必要ということです。意外かもしれませんが、農業は日本に残された

ビジネスチャンスの一つという人もいます。

現に富士通やカゴメといった企業は規模拡大やシステム化で成功している

のです。

ただ、最初にお伝えした高齢化した従事者の問題が全て解決というわけには

いきません。稼げる農業に向け、さまざまな努力をしなければ簡単に若者の

参入はないでしょう。課題は山積みです。農と企業の誠実な協働深化が

のぞまれます。

世界の人口は2050年に90億人を超える見通しです。それなのに日本の

食料自給率は先進国中最低の39％（カロリーベース）。

食料の安全保障は危うい。稼げる農業を目指す若者の受け皿づくりを

積極的に後押しすべきです。